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育児介護休業法の落とし穴

   

育児介護休業法の落とし穴

育児介護休業法は、労働者が家族の育児や介護のために休暇をとるために定められたもので、少子化対策としての意味合いも込められているのだそうです。 育児介護休業法改正案が可決し、以前よりも育児休業、介護休業をもらうのに柔軟になった部分もありますので、ほんの一部ですがご紹介しましょう。 育児休業や介護休業を申し出る際の参考になさってください。

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育児介護休業法の落とし穴

育児介護休業法というのは、仕事と育児や介護の両立を支援することが目的となる”育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律”を略して育児介護休業法と呼ばれています(平成4年4月施行)。 平成16年12月、参議院にて育児介護休業法改正案が可決成立しました(平成17年4月施行)。

育児介護休業法と呼ばれるこの法律は、労働者は男女問わず家族の育児や介護が必要な場合に、育児休暇または介護休暇をとりやすくする法律であるため、少子化対策としての意味も込められています。 この育児介護休業法は、事業所全てに適用されるもので、事業所の規模も問いません。 育児介護休業法は国の定めた法律ですから、休業の申し出があった場合に自社に育児介護休業制度がないなどという理由で、育児介護休業を拒否するということもできないわけです。 また、労働者が10人を超える事業所では、就業規則に育児介護休業制度を規定する事になっています。 企業は雇用の継続等を図り、経済発展に資することが目的として、育児介護休業が定められています。

育児休業は、子供が満1歳になるまで休業することができるという制度で、一定の要件を満たした労働者が事業主に申し出ることで育児休業がもらえるようになっています。 保育所の空きがなく入所待ちのような場合は、子供が1歳~1歳6ヵ月の間も育児休業の延長をすることも可能となっていますが、これは育児介護休業法が改正されてからの制度で、以前は1歳までと定められてました。

介護休業では、家族の介護が必要な一定の要件を満たした労働者が事業主に申し出ることにより、介護を要する家族一名につき93日の範囲内で休業することができるという制度のことです。 育児介護休業法の改正によって、介護休業は今までは介護対象者一名につき1回限りで3ヶ月という期間が設けられてましたが、改正後は介護対象者が介護が必要な状態になるごとに93日までの介護休業が取れるというものです。

育児介護休業の申し出や、実際に育児休業、介護休業をしたことを理由に不利益取扱いは無効となります。 育児休業や介護休業をもらったために、解雇や降格をさせるなどの不利益扱いが無効となるのです。

育児介護休業法の落とし穴まとめ

育児介護休業法について紹介しましたが、参考になりましたでしょうか? 育児介護休業法は企業の雇用継続を図り、経済発展に資することが目的とされており、少子化対策としての意味合いも持っています。 育児介護休業法改正案によって、働きながら子育ても少しはしやすくなったのではないでしょうか。 高齢化社会によって、今後は介護休業をとる方も多くなるかと思いますが、より良い育児介護休業がとれるようになると嬉しいですね。

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